助成金は国から援助される給付金のことで、

雇用維持や従業員の能力開発を促進するものです。

雇用保険の一部が財源になっています。

雇用保険に加入し、一定の条件を満たせば

事業主に対して支給されるもので、返済の必要がありません。

個人事業・法人にかかわらず、また規模・従業員数にかからわず

受給することができます。

上手く活用すれば、社員の新規採用から継続雇用、教育訓練費用まで、

会社のコスト負担を軽減することができます。

就業規則は、経営者の思いを伝え、会社を守り、社員が安心して

働ける職場を作るルールブックです。
新規作成から改定まで職場環境に即した制度構築のご支援をします。

・就業規則の現状診断、作成、改訂、整備

・賃金、育児介護休業、出張旅費、社有車管理、ハラスメント防止、

　退職金等の人事労務各種規定の作成・整備

・各種労使協定の締結等

　（３６協定、変形労働時間制、みなし労働時間制、

    計画年休に関わる協定等）

「企業は人なり」は今後さらに重要なキーワードとなります。

企業戦略が優れていても、そこに働く従業員が能力不足、

やる気不足では片肺運転となり、

熾烈な企業競争に負けてしまいます。
人が育つ制度であり、かつ企業利益に貢献できる人材づくり

が真に求められている時代です。

この人事制度は、次の点を特徴としています。

・　人が育つしくみを第一としている
・　企業戦略や方針が反映できる評価システムとしている
・　職場別コンピテンシーに基づく評価システムとしている
・　昇給は企業予算に応じた総額管理を行っている
・  現場で運用できるシステムとしている

人事制度は、単に給与額を決定するのみでなく、

従業員のやる気を出させ、能力を向上させ、そして成果を上げさせるしくみでなければなりません。

労使トラブルは、会社にとっても従業員に

とっても何一つ良いことはありません。

金銭もかかります。精神的にも非常に辛く、

社長は仕事どころではなくなります。

自社の問題点を把握しておき、少しずつ制度整備をしておくこと、

予防策を取っておくことは何よりも大切です。

少しでも気になることがありましたら、

お気軽にご相談ください。

・労働・社会保険諸法令に基づく相談 

・従業員の募集、採用、配置、定年、退職等

・労働時間、残業、休日管理等 

・変形労働時間制、みなし労働時間制等の導入・運用 

・メンタルヘルス、休職・復職対策　　など

労働保険（労災保険、雇用保険）、

社会保険（健康保険、厚生年金保険）には

多くの手続があり、そのどれもが提出期限を設けているうえ、

必要な添付書類も多く大変です。

しかも行政機関の窓口は混雑していることも多く、

これらの書類作成と官公庁への届出を

行うだけで半日以上の時間を費やすことも良くあることです。

提出時期が遅れれば受給開始が遅れたり、

最悪、受給できないこともあります。

忙しい本業の合間を縫って窓口まで行ったのに、

必要な書類が足りなくて

無駄足を踏んだ経験はありませんか？

そんなときは、必要な手続を迅速かつ正確に行なう、

当事務所までご相談ください。

給与計算をアウトソーシングすれば、毎月の煩雑な計算事務から開放

され、本業に集中できます。

賃金台帳の作成から明細書作成までご要望に応じて対応いたします。

当事務所にご依頼していただくことによって、

事務処理を円滑に、かつ的確に行うことができます。